第65回:税務・労務・経理トピック

今回の労務トピックは、ideco(個人型確定拠出年金)で有名な確定拠出年金(DC)について、ご紹介いたします。

昨年にも一度、お話しさせて頂きましたが、社会保険算定基礎を控えるこの時期に「企業型DC」のお話しするのは、社会保険料が節約できるメリットを労使双方ともに享受することが可能な制度だからです。

「企業型DC」として、ここでは最近普及してきている選択制確定拠出年金について取り上げます。
選択制確定拠出年金とは、給与の一部を掛金として確定拠出年金に拠出するので、企業にとっては、新たな費用を負担することなく制度を導入できるメリットがあります。
また、従業員からしますと、加入するかどうかは個人の自由(選択制)となりますので、柔軟な制度になっています。

[おすすめポイント!]

確定拠出年金は公的年金の補完という目的があるため、税制・社会保険・労働保険の優遇措置が講じられており、個人が利用出来る資産形成手段としては、最も優遇されている制度となっています。

  1. 掛金の非課税等
    掛金は給与所得とならないので、所得税および住民税が非課税となり、さらに社会保険料、労働保険料の算定対象外となることから、企業、従業員共に社会保険料、労働保険料等の自己負担額の軽減を図ることが出来ます。
  2. 運用益の非課税
    運用収益に税金はかかりません。従いまして、長期に渡る資産形成に、とても適した制度と言えます。
  3. 給付時の節税
    60歳から受け取る老齢給付金には、年金として受給する場合は「公的年金等控除」、一時金で受給する場合には「退職所得控除」があります。
    多くの方が、一時金で受給しており、退職所得控除のメリットを最大限に受けることができます。

通常の預貯金や株式運用等を行う場合と比較しても、長期の運用でリスクヘッジし、掛金の拠出時・運用時・給付時(3つの節税)と社会保険料・労働保険料節約効果のある確定拠出年金は、企業にも従業員にも、メリットが大きいように思われます。
決算対策・福利厚生の観点からも、ぜひ導入を検討してみると良いのではないでしょうか。

チェスナットでも、企業型の選択制確定拠出年金を取り扱っております。
導入したい、もう少し詳しく知りたい等ございましたら、お気軽にご連絡ください!

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