第45回:税務・労務・経理トピック

今月は、最近の助成金の中から、両立支援等助成金についてご紹介させていただきます。

雇用保険から支給される助成金は、労働環境の整備を目的としております。現在の流れとしても、育児休業が1年6か月から2年まで取得延長となる法令がH29.10.1~施行になるなど、育児と仕事を両立していく環境整備が求められています。つまり、助成金を受給できるということは、社内の労働環境が改善され雇用の安定につながるため、事業主・従業員双方にとって大きなメリットがあるのではないでしょうか。

さて本題の両立支援等助成金ですが、仕事と育児・介護等との両立ができる職場環境づくりを目的とした助成金です。下記に特に受給しやすい2つのコースを取り上げたいと思います。

  1. 「出生時両立支援コース」…男性労働者の育児休業取得を促進するための助成金

    男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性労働者に14日間(中小企業は5日間)の連続した育児休業を取得させた場合に助成

    育休1人目
    中小企業 57万円
    中小企業以外 28.5万円
    育休2人目以降
    中小企業 14.25万円

    2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%となっており、「2020年に13%に引き上げる」とする政府目標にはほど遠い状況となっております。このため、男性従業員に育児休業させた場合、手厚い助成金が支給される仕組みとなっています。中小企業においては、男性従業員に最低5日間の育児休業を連続して取得させることにより、助成金を受給できる可能性がありますので、この機会に、職場環境づくりを目指されてみてはいかがでしょうか。

  2. 「育児休業等支援コース」…「仕事」と「育児」の両立を支援するための助成金

    <育児取得時・職場復帰時>
    育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者に育休を取得、職場復帰させた中小企業事業主に助成

    育休取得時
    28.5万円
    職場復帰時
    28.5万円
    育休取得者の職場支援の取組をした場合
    19万円

    <代替要員確保時>
    育休取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に助成

    対象労働者1人当たり
    47.5万円
    対象労働者が有期契約の場合
    9.5万円加算

    ※生産性要件(生産性が3年前に比べて、6%以上伸びていること)を満たした場合には、①・②ともに別途助成金が増えます。

    2016年度の女性の育休取得率は81.8%となっており、仕事と育児の両立支援環境が整備されつつありますが、育児休業には入ったけれども復職せず退職となったり、職場風土が整備されていない状況があるようです。このため、従業員に育児休業させる仕組みを整えたり、代替要員を確保した上で、原職復帰を目指す事業所に助成金が支給される仕組みとなっています。女性従業員に育児休業を取得させるケースは多いように思います。少し改善することにより受給出来るチャンスが広がります。ご検討されてみてはいかがでしょうか。

    弊社ではこの他にも多くの助成金を取扱っております。助成金は一部でも要件を満たしてなければ受給できませんのでご注意ください。助成金についてご検討される場合は、ぜひ、チェスナットまでご相談をお待ちしています。

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